2016年から社会保険加入の適用範囲が企業規模により拡大されて、2024年10月にはさらなる拡大となりました。これまでは、社会保険に加入したくてもできなかったパートやアルバイトの方たちにはうれしい適用拡大の反面、企業にとっては社会保険料負担がますます増えてしまいます。ただし、全ての企業が適用されるわけではないため、自社が当てはまるかどうかに悩んでいる事業主もいるかと思います。そこで、社員数の数え方及びパートの社会保険加入について説明をします。

社会保険加入の適用拡大の歴史

社会保険は、これまでも適用範囲の拡大が以下のように行われてきました。

企業にとって社員数が51人以上になるかならないかは、大きな問題となるでしょう。

適用拡大の対象となる社員数の数え方

社会保険適用拡大の要件となる社員数の数え方は、その企業で働くフルタイムの非正規社員や正社員だけではありません。パートやアルバイトでも社会保険に加入している方は、数に含めます。従って正社員やフルタイムの非正規社員は50人もいないから適用拡大の対象とはならないと考えている事業主は要注意です。また、本社とは別に事業所やお店等がある場合、法人番号が同じであれば全て合算します。今一度パートの方の社会保険加入者を数えてみましょう。

一度適用されると退職などで社員数が減って適用要件に合わなくなっても、社会保険のルールは、そのまま適用を続けることになります。ただし、企業の規模が縮小して社会保険料の負担が大変となった場合は、労働基準監督署に相談をして下さい。

適用拡大の対象とならないパートやアルバイトの社会保険加入

社会保険加入の適用拡大の社員数に満たないため、適用を受けない企業は、従来の社会保険加入の要件の対象となります。要件は、「１週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上」です。

また、雇用契約書や労働条件通知書で週25時間と記載してあっても、実際は週30時間働いている場合は、社会保険に加入しなければなりません。ただし、週30時間を超えたからすぐに加入する必要はなく、それが3ヶ月続いた場合は、本人に社会保険加入の説明をして、雇用契約書を変更し、社会保険加入の手続きをします。

適用拡大の対象となるパートやアルバイトの社会保険加入

社員数が51人以上の場合、パートやアルバイトの社会保険加入の要件が変わってきます。
週20時間以上といえば、雇用保険に加入する労働時間数ですが、同時に社会保険にも加入することになります。社会保険は、労働者本人が加入しないと言っても、適用要件に合致すれば加入しなければなりません。

実際、社会保険料を払うと手取りが減るとか、配偶者の扶養からはずれると困るとかの理由で社会保険加入を嫌がるパートも多いものです。そこで、対象となるパートやアルバイトには、きちんと社会保険加入のメリットを説明して納得させることが重要です。また、どうせ社会保険に加入するのならもっと長い時間働こうと考える方も増えるでしょう。

社会保険未加入の場合は

本来社会保険に加入しなければならないのに未加入の場合、どのような罰則等があるのでしょうか？

社会保険適用拡大に伴い、対象となる社員数を抑えて適用拡大の要件を満たさないようにしたいと考えている事業主もいるかもしれません。そのため、本来であれば社会保険に加入しなければならないパートの方を本人の希望もあり加入させていないケースが見受けられます。また、単純に社会保険料を負担したくないため加入の手続きをとらないケースもあります。

よく社会保険の加入に対する指導が行われるのは、労働基準監督署の調査が入った時や呼び出しがあった時です。賃金台帳やタイムカード等がチェックされて、社会保険未加入を指摘されるケースが多いようです。指導されてすぐに加入すれば何ら問題はありません。しかし、指導されたにもかかわらず放置しておくと罰金や罰則の対象となってしまいます。

なお、社会保険未加入の場合、保険料支払いの対象は、指導があった月からではなく、最大過去2年間遡って加入しなければならなかった月から社会保険に加入することになります。
当然保険料については労使折半ですが、この場合は全額事業主が負担するケースがほとんどですので、社会保険加入については、きちんと手続きをしましょう。

まとめ

社会保険適用拡大の対象企業となった場合は、パートやアルバイトの多くが社会保険加入となることでしょう。これを社会保険料負担増で大変だと考えるか、パートやアルバイトの労働時間の増加につながる好機ととらえるかです。特に人手不足の現在、パートやアルバイトが時間調整をして社会保険加入を回避せずに、長く働くことが可能となります。また、求人票には、週20時間で社会保険に加入できるとなれば、一人暮らしの方や高齢者にとっては、魅力的な企業となるでしょう。社員数51人になるかどうかで悩んでいる企業には、社会保険適用拡大の対象企業になることをおすすめします。