目下、社会保険適用拡大が段階的に進められているところですが、2024年10月１日より、従業員数（厚生年金保険の適用対象者）51人～100人の企業で働く短時間労働者が新たに社会保険被保険者となります。対象企業のパート・アルバイトのうち、一定の要件を満たす労働者は社会保険に加入しなければなりません。 一方、社会保険適用拡大...

現状、従業員の健康診断を法定通りに実施できているでしょうか？労働安全衛生法上、健康診断は実施するだけでなく、健康診断結果に基づく「事後措置」を施すまでが事業者の義務となっています。しかしながら、特に小規模事業所において、事後措置まで徹底できている現場は少ない印象です。「職場の健康診断実施強化月間」を契機に、職場の健康診...

コロナ禍に幅広く導入が進んだテレワークですが、柔軟な働き方の導入は多くの現場で一時的なものに止まり、５類移行後に再び出勤へと切り替わっている現状があります。企業において、テレワークという働き方を標準的なものとして定着させることには、まだまだ多くの課題があるようです。しかしながら、出社を必須としない柔軟な働き方の実現は多...

2023年４月に解禁となった給与のデジタル払いですが、厚生労働省による貸金移動業者の審査に時間を要しており、これまで実運用には至っていませんでした。ところが2024年８月９日、給与のデジタル払いに対応する資金移動業者としてPayPay株式会社が厚生労働省の指定を受けたことから、今後、企業におけるデジタルマネーでの給与支...

ますます深刻化する労働力不足解消への対応として、企業における「多様な人材の活用」は不可欠です。多様な人材活用の選択肢のひとつに、「高齢者雇用」があります。現状、すでにあらゆる業種でシニアが活躍中ではありますが、一方で、働く高齢者の労災事故が増加傾向にあることも明らかです。 人材活用の手段としてシニア雇用を幅広く視野に入...

長時間労働が疑われる事業場に対する、2023年度の監督指導結果が公表されました。前年度の監督指導結果との比較では、監督指導実施事業場自体は約7,000減少している一方、前年同様、８割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、違反事例の中でも特に多い「違法な時間外・休日労働」の実態が浮き彫りとなりました。また、特筆すべき...

日頃から長時間同じ姿勢を取りがちなデスクワーカーにとって、肩こりや腰痛、目の疲れはもはや「職業病」と言っても過言ではありません。とりわけコロナ禍以降、在宅ワークやオンライン会議が普及し、まずます深刻化する運動不足から慢性的な疲労感に悩まされる人が増えているそうです。 デスクワーク特有の疲労は、日常の工夫で改善できます。...

2024年12月２日以降、新規の健康保険証発行が廃止されることは、すでに打刻ファースト内の別記事ににてご案内した通りです。今後、保険証利用の登録をしたマイナンバーカードを保険証として活用することになりますが、これに先立ち、事前に協会けんぽから事業所宛に、被保険者及び被扶養者（ご家族）様全員分の「資格情報のお知らせ」が送...

改定の行方が注目される地域別最低賃金について、2024年度も大幅な引き上げが見込まれることが分かりました。今年度は昨年度に引き続き、過去最高の引き上げ額目安が公表されたことを受け、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。今秋以降の最低賃金の動向を把握し、対応を検討しましょう。 地域別最低賃金...

最近、上司の指導に対して無視したり、反抗したりした結果、上司から叱責を受けると「パワハラだ」と訴えるケースが多くなってきました。管理職にとっては、指導が難しくなり、パワハラを恐れるあまり「見ざる、言わざる、聞かざる」になっていませんか？部下は、上司の指導に従うことが義務であり、それを無視したり反抗したりすることは義務を...