新年度のスタートから、２週間が経過。春先はどこの職場でも変化が生じやすい時期ですが、従業員の皆さんの状況はいかがですか？「ちょっと張りつめすぎているな」と感じられる新人さんや、この春から職務内容やポジションに変更があった既存社員で「少し様子がおかしいな」と感じられる方等、いらっしゃらないでしょうか？これからゴールデンウ...

異次元の少子化対策の推進に向け、2023年度よりついに動き出した「こども家庭庁」。政府は創設の前日に「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を公表し、取り組みの方向性を示しています。今後、企業における対応は多岐に渡ることが見込まれるため、今のうちから概要をおさえておきましょう...

新年度を迎え、労務関連の法改正対応は万全でしょうか？中小企業でも、月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率を「50%」以上に設定することとなりましたが、現場においてはまだまだ判断に迷うケースも多いようです。 月60時間超の時間外労働割増賃金率引上げ　Q&A このページでは、月60時間超の時間外労働の割増賃金を5...

３月も下旬にさしかかり、新年度の準備に向けて何かと慌ただしく過ごされている方も多いのではないでしょうか？４月は「変化の月」ということで、労働・社会保険関連では法律や制度の改正が例年多くみられる月です。主な改正については既に把握されているかと思いますが、今一度、子育てや雇用等の分野における変更点を確認しておきましょう。 ...

長引くコロナ禍で、企業における雇用維持を支えてきた「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」が、2023年３月31日をもって終了することが分かりました。４月以降は原則として、通常の雇用調整助成金制度に戻りますが、当面の間、一部の特例措置が適用となる見込みです。さっそく概要を確認しましょう。 2023...

御社では、雇入れ時及び年１回定期に、健康診断を行っているでしょうか？労働安全衛生法に基づく健康診断は、対象となる労働者に対して、会社規模を問わず事業主の義務として行わなければなりません。ところが、小規模事業場を中心に、意外と実施されていないケースも。「実はウチ、実施していない」という現場では、協会けんぽの「生活習慣病予...

働き方改革の柱の一つ、「同一労働同一賃金」が2021年４月より適用となってから、間もなく３年目を迎えようとしています。報道等では大企業における非正規労働者の処遇改善を見聞きする機会が増えたように感じられますが、かたや中小企業ではまだまだ課題に頭を悩ませるケースもあるようです。 そんな中、厚生労働省は、2023年３月15...

「現物給与の価額改正」といっても、一般的には多くの現場で「社宅がある様な大企業の問題」「ウチには関係ない」と思われがちです。ところが、この「現物給与」は、小規模の事業場においても、意外と身近な話題である可能性があります。特に、従業員に「まかない」を無料、もしくはごく安価な自己負担で提供している飲食店等においては注意が必...

労働契約法改正により2013年４月から導入された「無期転換ルール」ですが、これにはいくつかの特例が設けられており、そのひとつに「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を10年とする」というものがあります。無期転換ルール導入時から勤務する特例対象者は2023年度以降、通算契約期間が...

いよいよ2023年度より解禁予定の、給与のデジタル払い。現場においては、目下、導入に関わる検討が進められているところかと思いますが、御社ではどのようなご方針でしょうか？新年度を目前に、給与のデジタル払いについての具体的なルールが明らかになってきています。今号では、企業における導入手順や必要様式等を確認しましょう。 給与...