言い訳をしながら勤怠管理をしない会社がまだまだ多く存在します。「うちは全員、みなしだから」という声も聞きます。本当にそれは適法なのか？確認しましょう。 みなし労働時間制とはどんな場合に適用できる制度なのか 現在日本では、約1割を超える企業でみなし労働時間制が採用されています。みなし労働時間制とは、営業職や雑誌記者など、...

よく耳にするけどなかなか理解できない「配偶者控除」。いよいよ2018年、二十数年ぶりに改正されることになりました。企業の管理部門に就かれている方はもちろん、夫や妻の収入をしっかり１０３万円以下に抑えていらっしゃった方も必見です。 そもそも配偶者控除ってなに？ 会社員（ここでは夫）は毎月の給与から税金が天引きされます。税...

長時間労働・残業削減など「働き方改革」が叫ばれる日本ですが、海外では日本よりゆとりのある働き方でより高い生産性を誇る国があります。今回はその代表とも言える「ドイツ」にフォーカスをあてます。フレックスタイムを活用し、なぜ日本よりも生産性が高くなるのか、働き方にどんな違いがあるのかをご紹介します。 1.残業知らず！短時間で...

いま厚生労働省が先頭に立ち日本全体が「変わらなければいけない」というムードにあることを日々感じます。その中できっかけとなったのが電通の過労死自殺の事件であったと思います。いま、改めて厚生労働省から発表された過労死白書をデータで振り返ってみたいと思います。 「過労死白書」で読み解く現代日本の問題 厚生労働省は「過労死等防...

かつてここまで「残業」が注目されたことがあったでしょうか？いま、日本は空前の働き方改革ブームです。ただそのブームを一過性のものに終わらせないために、具体的に「残業」つまり、長時間労働に向き合うべきタイミングなのではないかと考えます。今回はその「残業」についての最も基礎的な確認をして参りましょう。 残業代とは？ そもそも...

厚生労働省より公表された、2015年度の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果でした。監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。この調査では、賃金不払い残業解消のための取組事例も併せて公表されています。データ編に続いて今回の事例編では、事例集か...

限定正社員とは一体何なのか？何が限定なのか？ 2013年4月に労働契約法が改正されて以来、「限定正社員」というワードが労働契約の中で頻出するようになりました。今まで長期的に非正規社員として働いてきた労働者が対象となる可能性がある、アベノミクスにおける「経済成長戦略」の一つです。 企業の財政状況に対し、特に大きな影響を及...

悪質な長時間労働等を取り締まる「かとく」 ブラック企業という名前があるように、悪質な長時間労働等が社会問題として広く知られるようになりました。労働基準法が存在していても、それを無視している企業は存在しています。過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）は、労働基準法や、悪質な長時間労働に対応する為の専従組織です。しかしまだま...

労働時間規制の新たな基準、勤務間インターバル規制とは何か？ 最近話題になりつつある、「勤務間インターバル規制」という言葉をご存じでしょうか？これは、労働時間の規制に関する制度の一つです。 労働時間制限というと、労働基準法で定められた法定労働時間のことを思いだす人が多いかもしれません。同法律では、残業時間を除く所定の労働...

社員を雇用して勤務労働に従事させて、諸経費を引いた純利益をより多く生み出す事で企業は成長します。どれだけIT化が進み自動化の波が押し寄せようと社員の力なくして企業の繁栄はありません。企業の宝である社員を大切にするために、雇用者が出来る事は労働基準法を正しく理解する事です。当然理解して実行しなければ意味がありません、働く...