多様な働き方が求められている昨今、週休3日制が注目されています。

「とはいえ週3日も休みを与えたら会社が回らないのでは？」「従業員はメリットがありそうだけど企業側にメリットがあるの？」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで本記事では、週休3日制を導入する事による企業のメリット・デメリットを考察していきたいと思います。

週休3日制度がなぜ注目されているのか

働き方改革が進む中で「週休3日制度」が注目されつつあります。
国内でも、実際にヤフーやユニクロ、佐川急便などが実施を発表しています。

なぜ週休3日制が注目されているかというと、ゆとり世代をはじめとする若い世代の人材の間で「お金よりも休みが欲しい」という価値観が一般化してきているからです。

休みが十分に取れる企業というのは「ワークライフバランスが取りやすい」と認識され、若い世代から非常に魅力的に映るのです。

週休3日制を導入する従業員側のメリット

では実際に、週休3日制を企業が導入すれば従業員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

①プライベートが充実する

休日に旅行にいきたい、家族との時間を過ごしたいなどプライベートな時間を充実させたいと考えている人にとって休みが1日増えることは大きなメリットです。

土日休みであったとしても土曜日は日々の疲れを取る1日になってしまっている人も少なくないはずです。日曜日だけでは、思うように自分のプライベートの時間を確保するのは難しいものです。
あと1日休みがあれば疲れもストレスも解消されてモチベーションが上がり、仕事にも力が入るという人も多いでしょう。

そういった方にとって週休3日制は非常に理想的な制度なのです。

②通勤のストレスが軽減される

週休3日制は日々の通勤のストレスから解放されるというメリットもあります。

週1日休みが増えることで、満員電車に乗る回数は2回減ります。
月で換算すると8回も満員電車に乗らなくてよくなるのです。

日々蓄積される満員電車から少しでも解放されることで、ストレスが軽減され仕事にも身が入るようになるはずです。

週休3日制を導入する従業員のデメリット

週休3日制はプライベートが充実することができるだけでなく、日々のストレスを軽減することができる魅力的な制度です。

しかし、もちろん週休3日制に従業員にとってのデメリットも存在します。

①収入が減る

第一に、1日休みが多くなるということで働く時間も減ります。企業や制度によって差はあれど、それによって給料も減額してしまうのが普通です。

休みが減ることでプライベートが充実するのはいいですが、そのために使うお金が減ってしまうとなると本末転倒です。

②1日の労働時間が増える

仕事量を変えないままで休日を1日増やそうとすると、今まで5日間でやっていた仕事を4日間でしなければならなくなるため仕事の負担は増加してしまいます。

そうなると日々の労働時間や残業が増えてしまうこともあるでしょう。そんな無理な労働で体調を崩し、結果的に生活の質が下がってしまうことも懸念されています。

週休3日制を導入する企業側のメリット

先ほどは従業員視点で、週休3日制のメリットとデメリットをご紹介しました。
続いて、企業側から見て、どんなメリットがあるのか見てみましょう。

①優秀な人材が集まる

週休3日制を導入すれば、「プライベートを充実させることができる企業」ということで、あなたの会社に関心を持つ人は増えるでしょう。そこから、優秀な人材を集めることができます。

またプライベートに満足しながら働くことができていれば、そんな会社を辞めたいと思う人は少なくなり、離職率も下げることにも繋がります。

②生産性が向上する

休みが多くなることで日々の疲れがリフレッシュされ、仕事へのモチベーションが上がり、また集中力が持続しやすくなるといった期待ができます。
労働実験の研究結果でも、同じ仕事に週5日かけて取り組むよりも週4日で取り組む方が生産性が上がるとされています。

さらには、休日を利用して自己啓発に充てる時間などが増えることにより、既存の社員の質も自ずと上がっていくことが期待されるのです。

週休3日制を導入する企業側のデメリット

週休3日制を導入することによる企業側のデメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。

①仕事が終わらなくなる可能性がある

週休3日制を導入することで生産性が向上すればよいのですが、単純に週に1日の労働力が減ることになるので通常終えるはずの業務が終わらなくなるというリスクは忘れてはなりません。

その対策として、休みが増えても仕事が回るように人員を補充するなどが必要になるのであれば、さらにその分の採用コストや人件費も増えることになるでしょう。

②取引先との連携に支障をきたす

自社が週休3日制を実施したとしても、それはまだまだレアケース。
導入している企業はかなり少ないため、取引先が週休3日制を実施しているとは考えにくいです。

担当者の休みが1日増えるとなると、取引先との連携がスムーズにいかなくなることも懸念として挙げられます。
A社担当の従業員が休みの時はBさんが担当するなど、対応策を講じなければなりません。

週休3日制はポテンシャルの高い未来の制度

日本ではまだまだ馴染みのない週休3日制ですが、海外では週休3日制が当たり前のように運用されている国もあります。
そしてそのような国でも、生産性は落ちることなく維持されています。

週休3日制が日本で浸透するのには時間がかかるかもしれません。
しかし、プライベートを充実させたい人にとって休みというのは非常に大事なものです。
その休みを大事にしたいと考えている人材が多くなってきている今、あなたの会社も従来の週休2日のままで良いのかを改めて検討してみてはいかがでしょうか？

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