健康保険事業の運営主体である保険者は、保険給付の適正化を図る目的で、定期的に「被扶養者資格の再確認」を実施しています。協会けんぽでは、例年10月下旬から、確認に係る資料を各事業所宛に送付しています。従業員からの申し出を受けて被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後会社が積極的に被扶養者に係る状況確認を行うケースは少...

現状、民間企業における障がい者雇用率は「2.5%」、つまり常用雇用労働者40人に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この障がい者雇用率は段階的に引き上げられることが決定しており、今後、障がい者雇用率制度の対象企業の幅は一層広がっていきます。今号では、企業が遵守すべき６つのルールを改めて確認しましょう。 障が...

2026年度より、健康保険の被扶養者認定における「年間収入の取扱い」に変更があります。社会保険手続きを担当する実務担当者にとっては、重要な変更です。厚生労働省が公表した「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」、及びＱ＆Ａより、概要を確認しましょう。 被扶養者の...

昨今の物価高対策としてスキマ時間を活用したい求職者と、深刻化する働き手不足の穴を少しでも埋めたい企業側。両者のニーズを満たす「スポットワーク」への関心が高まる一方で、利用増加に伴う労務トラブルの発生が問題視されています。こうした状況を受け、厚生労働省は一般社団法人スポットワーク協会宛に労働関係法令の周知・啓発に向けた対...

医療機関・薬局等でのマイナ保険証の利用が徐々に進む中で、「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限切れ」にはくれぐれも注意が必要です。マイナンバーカード等の有効期限切れにより、マイナ保険証が利用できなくなることも。とりわけ2025年は、マイナンバーカード発行開始から10年、2020年のマイナポイント事業から５年が経過す...

各所において行政手続きのオンライン化が着々と進められる中、社会保険分野においてもまた一歩対応が進みます。協会けんぽは2026年１月にスマートフォンアプリ「けんぽアプリ」をリリース予定、さらに被保険者等が傷病手当金や出産手当金といった給付関連の電子申請を行えるようになる見込みです。さっそく概要を確認しましょう。 協会けん...

突然ですが、皆さんはご自身の「年金手帳」がどこにあるか、ご存知でしょうか？日常生活ではめったに使う機会のない年金手帳ですから、引っ越しを繰り返すうちに紛失していたり、意図せずき損してしまっていたりということもあるようです。今号では、年金手帳をなくした等の場合に必要な手続きについて、確認しておきましょう。 年金手帳は20...

すでに別記事で解説した通り、2025年度は秋以降、地域別最低賃金の大幅引上げが予定されています。新たな地域別最低賃金の発効年月日は概ね2025年10月１日から2026年３月31日となっており、企業においては今後の正式決定に注視し、対応を講じる必要があります。今号では、地域別最低賃金の大幅引き上げに伴い、賃金改定のタイミ...

高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入している企業において、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了する2025年４月１日以降も引き続き、対象者を限定する基準で制度運用し続けていないでしょうか？このような場合、既存制度及び就業規則の見直しが必要です。今号では、2025年４月１日以降適用となった高年齢者雇用安定法にお...

2025年度中、４月と10月の二段階で施行される改正育児・介護休業法。10月の施行直前となりますが、改正法に係るＱ＆Ａが一部修正され、10月より義務化される「柔軟な働き方を実現するための措置」への実務対応時に参考になる情報が公開されています。貴社の改正育児・介護休業法対応にお役立てください。 改正育児・介護休業法「柔軟...