2019年４月以降、労働者に対して年５日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務とされています。有休年５日取得義務の施行から５年が経過し、御社の対応状況はいかがでしょうか？４月１日を有休付与日（基準日）とする会社においては、年度の折り返しとなる９月時点で各人の有休取得状況を確認し、残り半年で確実に法改正に対応で...

ますます深刻化する労働力不足解消への対応として、企業における「多様な人材の活用」は不可欠です。多様な人材活用の選択肢のひとつに、「高齢者雇用」があります。現状、すでにあらゆる業種でシニアが活躍中ではありますが、一方で、働く高齢者の労災事故が増加傾向にあることも明らかです。 人材活用の手段としてシニア雇用を幅広く視野に入...

長時間労働が疑われる事業場に対する、2023年度の監督指導結果が公表されました。前年度の監督指導結果との比較では、監督指導実施事業場自体は約7,000減少している一方、前年同様、８割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、違反事例の中でも特に多い「違法な時間外・休日労働」の実態が浮き彫りとなりました。また、特筆すべき...

日頃から長時間同じ姿勢を取りがちなデスクワーカーにとって、肩こりや腰痛、目の疲れはもはや「職業病」と言っても過言ではありません。とりわけコロナ禍以降、在宅ワークやオンライン会議が普及し、まずます深刻化する運動不足から慢性的な疲労感に悩まされる人が増えているそうです。 デスクワーク特有の疲労は、日常の工夫で改善できます。...

2024年12月２日以降、新規の健康保険証発行が廃止されることは、すでに打刻ファースト内の別記事ににてご案内した通りです。今後、保険証利用の登録をしたマイナンバーカードを保険証として活用することになりますが、これに先立ち、事前に協会けんぽから事業所宛に、被保険者及び被扶養者（ご家族）様全員分の「資格情報のお知らせ」が送...

改定の行方が注目される地域別最低賃金について、2024年度も大幅な引き上げが見込まれることが分かりました。今年度は昨年度に引き続き、過去最高の引き上げ額目安が公表されたことを受け、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。今秋以降の最低賃金の動向を把握し、対応を検討しましょう。 地域別最低賃金...

全国各地で梅雨明けが報告され、早くも台風シーズンを迎えています。御社では、台風接近時の出社ルールを取り決めているでしょうか？実際の企業対応は各社様々ですが、一体どのような取り扱いが正しいのかと、判断に迷われることもあるでしょう。併せて、台風等の災害被害によって休業を余儀なくされる場合の対応についても、企業はあらかじめ定...

「育児休業中に仕事をさせる（する）ことができるかどうか」は、しばしば労使間で議論になるポイントです。結論から言えば、育児休業中は原則就業することはできません。しかしながら、2022年10月１日より始まった「出生時育児休業」では一定の範囲内で働くことが認められています。また、あまり知られていませんが、通常の育児休業でも「...

弊事務所へ寄せられるご相談の中には、「勤務先には就業規則がないので不安」「就業規則がないのは違法ではないのか？」といった労働者の皆さまからのお声が比較的多くあります。お勤め先が従業員数10人未満の小さな会社の場合、結論から言えば就業規則作成・届出の義務はないのですが、働く人の中には就業に関するルールがないことを不安に思...

従業員の入社・退社のたびに必要となる、雇用保険や社会保険の被保険者資格取得・喪失手続き。「同時期に複数名の入社・退社があった」「手続きに必要な情報の収集に時間がかかった」等の場合、行わなければならないはずの資格取得・喪失手続きにうっかり漏れが生じるケースも珍しくないようです。今号では、雇用保険被保険者資格取得状況の確認...