働き方改革を追い風に多様な働き方の実現が目指される中、増加傾向にあるのが「変形労働時間制の導入」です。特殊な労働時間制の導入は、日々の労働時間の柔軟な調整が可能となる一方で、誤運用による労働時間の長時間化、未払い賃金の発生につながることもあるため、注意しなければなりません。今号では「１ヶ月単位の変形労働時間制」に注目し...

給与計算事務に際し、「固定残業代」の取扱いに頭を悩ませている現場も多いのではないでしょうか？固定残業代の導入により給与計算の業務負担軽減を図ることができる一方、制度を誤って運用することで意図せず未払い賃金が発生することも。今号では、固定残業代の適切な計算ルールについて復習しましょう。 固定残業代の導入では、その計算根拠...

２月も中旬にさしかかり、年度末・年度初めに向けた慌ただしさの真っ只中・・・という現場も多いのではないでしょうか？新年度を迎えるにあたり、労務関連では、育児・介護休業法を中心とした改正法対応が必要となりますが、もうひとつ、新年度に改定される「各種社会保険料率」についても忘れずに確認しておきましょう。 2025年度の労災保...

数ある労使協定の中でも、「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定」）」はおそらく大半の企業が締結・届出をしている協定届でしょう。しかしながら、この労使協定には有効期間があり、定期に更新の必要があるため、「一度締結をすれば安心」というものではありません。多くの会社が、４月から翌年３月を有効期間とする一年更新として...

労使間に生じるトラブルの火種には様々なものが想定されますが、比較的多く耳にするのが「労働時間」関連の問題であるように思います。「この時間は労働時間に含まれるはず」「労働時間の端数処理が不適切なのでは？」等、労働時間の定義や計上方法についてのご相談は、社労士事務所に多く寄せられるテーマです。今号では、横浜北労働基準監督署...

少子高齢化、平均寿命の伸びに伴い「人生100年時代」が到来しつつある昨今、職業人生の長期化を前提とすると、働く上で必要な知識やスキルの学習・習得は何歳になっても重要な要素となります。一方で、仕事と学びの両立を考える上では、時間的・経済的な制約がついて回ることは言うまでもありません。こうした状況に鑑み、政府はリスキリング...

改正育児・介護休業法の実務対応に、頭を悩ませてはいないでしょうか？法改正の内容は理解できても、現場において具体的に求められる「柔軟な働き方」や「個別の意向聴取」への対応に迷われるケースは多々見受けられます。今号では、厚生労働省が公開したＱ＆Ａを元に、改正育児・介護休業法に関わる「こんな時はどうする？」の一例をご紹介しま...

年次有給休暇は「日」単位での取得が原則ですが、労使協定の締結により、年５日の範囲で時間単位での取得が可能となっています。この「時間単位年休」の取得上限について、2025年度中にも制度見直しが予定されていることをご存知でしょうか？現状、時間単位年休を導入している現場においては、見直しの動向を正しく把握すると共に、運用状況...

2025年度は育児・介護分野での大改正が予定されていることから、現場においては今まさに、対応準備を進められているところではないでしょうか？育児休業関連では「出生後休業支援給付金」が創設予定となっており、こちらは育児休業等を取得する従業員がいる現場においては例外なく対応の必要が出てまいります。今号では、新設「出生後休業支...

冬らしく、毎日寒い日が続きますね。寒さによる凍結、積雪のある冬季は、一年の中でも特に労災事故が起こりやすい時期ですが、適切な対策ができているでしょうか？「冬場の労災事故なんて、ごく一部の地域の話」と考えられがちですが、降雪は例年都心でもありますから油断は禁物です。雪の多い地域でもそうでない所でも、冬季労働災害防止のポイ...