2025年度は育児・介護休業法の大改正が予定されており、各現場で対応準備が進められているところかと思います。今回の改正では「介護休業制度等に関わる周知・情報提供」が事業主の義務となりますが、従業員への説明が必要となる「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する見直しが行われています。介護問題は、いずれの従業員に...

企業の人事労務ご担当者様の中には、雇用保険の手続き漏れでひやっとされた経験のある方もいらっしゃるかもしれません。従業員の退職時、いざ資格喪失手続きを行おうとした際にそもそも資格取得ができていなかった・・・そんなケースも意外と珍しくないようです。 厚生労働省では、毎年３月に、雇用保険適用事業所宛に「雇用保険被保険者数お知...

年度末・年度初めを目前に控え、多くの企業で従業員の入退社が多く生じる季節を迎えています。従業員の退職に伴い、しばしば労使間でトラブルになるのが「未消化分の年次有給休暇の取扱い」です。就業規則等で有休の買い取りを規定するケースを散見しますが、インターネット上では「買い取りが違法」等との情報を目にすることもあり、判断に迷わ...

インターネットの普及により、最近では、ホームページやSNS等を活用して労働者募集を行う企業が増加傾向にあります。インターネット上の求人の大半は何ら問題のない通常の労働者募集ですが、中には、昨今社会問題化する「闇バイト」の募集も見受けられ、厚労省が注意を促しています。今号では、SNS等で求人を行う企業がおさえるべき注意事...

働き方改革を追い風に多様な働き方の実現が目指される中、増加傾向にあるのが「変形労働時間制の導入」です。特殊な労働時間制の導入は、日々の労働時間の柔軟な調整が可能となる一方で、誤運用による労働時間の長時間化、未払い賃金の発生につながることもあるため、注意しなければなりません。今号では「１ヶ月単位の変形労働時間制」に注目し...

給与計算事務に際し、「固定残業代」の取扱いに頭を悩ませている現場も多いのではないでしょうか？固定残業代の導入により給与計算の業務負担軽減を図ることができる一方、制度を誤って運用することで意図せず未払い賃金が発生することも。今号では、固定残業代の適切な計算ルールについて復習しましょう。 固定残業代の導入では、その計算根拠...

２月も中旬にさしかかり、年度末・年度初めに向けた慌ただしさの真っ只中・・・という現場も多いのではないでしょうか？新年度を迎えるにあたり、労務関連では、育児・介護休業法を中心とした改正法対応が必要となりますが、もうひとつ、新年度に改定される「各種社会保険料率」についても忘れずに確認しておきましょう。 2025年度の労災保...

数ある労使協定の中でも、「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定」）」はおそらく大半の企業が締結・届出をしている協定届でしょう。しかしながら、この労使協定には有効期間があり、定期に更新の必要があるため、「一度締結をすれば安心」というものではありません。多くの会社が、４月から翌年３月を有効期間とする一年更新として...

労使間に生じるトラブルの火種には様々なものが想定されますが、比較的多く耳にするのが「労働時間」関連の問題であるように思います。「この時間は労働時間に含まれるはず」「労働時間の端数処理が不適切なのでは？」等、労働時間の定義や計上方法についてのご相談は、社労士事務所に多く寄せられるテーマです。今号では、横浜北労働基準監督署...

少子高齢化、平均寿命の伸びに伴い「人生100年時代」が到来しつつある昨今、職業人生の長期化を前提とすると、働く上で必要な知識やスキルの学習・習得は何歳になっても重要な要素となります。一方で、仕事と学びの両立を考える上では、時間的・経済的な制約がついて回ることは言うまでもありません。こうした状況に鑑み、政府はリスキリング...