2024年10月１日以降、各都道府県で順次適用となる改定地域別最低賃金への対応は万全でしょうか？2024年度は過去最大の引き上げ幅を更新するとあって、多くの現場において対応必須となります。今号では、最低賃金引き上げへの企業対応時に起こりがちな「よくある間違い」を解説しましょう。 最低賃金対応よくある間違い①　月給につい...

目下、社会保険適用拡大が段階的に進められているところですが、2024年10月１日より、従業員数（厚生年金保険の適用対象者）51人～100人の企業で働く短時間労働者が新たに社会保険被保険者となります。対象企業のパート・アルバイトのうち、一定の要件を満たす労働者は社会保険に加入しなければなりません。 一方、社会保険適用拡大...

現状、従業員の健康診断を法定通りに実施できているでしょうか？労働安全衛生法上、健康診断は実施するだけでなく、健康診断結果に基づく「事後措置」を施すまでが事業者の義務となっています。しかしながら、特に小規模事業所において、事後措置まで徹底できている現場は少ない印象です。「職場の健康診断実施強化月間」を契機に、職場の健康診...

コロナ禍に幅広く導入が進んだテレワークですが、柔軟な働き方の導入は多くの現場で一時的なものに止まり、５類移行後に再び出勤へと切り替わっている現状があります。企業において、テレワークという働き方を標準的なものとして定着させることには、まだまだ多くの課題があるようです。しかしながら、出社を必須としない柔軟な働き方の実現は多...

2023年４月に解禁となった給与のデジタル払いですが、厚生労働省による貸金移動業者の審査に時間を要しており、これまで実運用には至っていませんでした。ところが2024年８月９日、給与のデジタル払いに対応する資金移動業者としてPayPay株式会社が厚生労働省の指定を受けたことから、今後、企業におけるデジタルマネーでの給与支...

2019年４月以降、労働者に対して年５日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務とされています。有休年５日取得義務の施行から５年が経過し、御社の対応状況はいかがでしょうか？４月１日を有休付与日（基準日）とする会社においては、年度の折り返しとなる９月時点で各人の有休取得状況を確認し、残り半年で確実に法改正に対応で...

ますます深刻化する労働力不足解消への対応として、企業における「多様な人材の活用」は不可欠です。多様な人材活用の選択肢のひとつに、「高齢者雇用」があります。現状、すでにあらゆる業種でシニアが活躍中ではありますが、一方で、働く高齢者の労災事故が増加傾向にあることも明らかです。 人材活用の手段としてシニア雇用を幅広く視野に入...

長時間労働が疑われる事業場に対する、2023年度の監督指導結果が公表されました。前年度の監督指導結果との比較では、監督指導実施事業場自体は約7,000減少している一方、前年同様、８割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、違反事例の中でも特に多い「違法な時間外・休日労働」の実態が浮き彫りとなりました。また、特筆すべき...

日頃から長時間同じ姿勢を取りがちなデスクワーカーにとって、肩こりや腰痛、目の疲れはもはや「職業病」と言っても過言ではありません。とりわけコロナ禍以降、在宅ワークやオンライン会議が普及し、まずます深刻化する運動不足から慢性的な疲労感に悩まされる人が増えているそうです。 デスクワーク特有の疲労は、日常の工夫で改善できます。...

2024年12月２日以降、新規の健康保険証発行が廃止されることは、すでに打刻ファースト内の別記事ににてご案内した通りです。今後、保険証利用の登録をしたマイナンバーカードを保険証として活用することになりますが、これに先立ち、事前に協会けんぽから事業所宛に、被保険者及び被扶養者（ご家族）様全員分の「資格情報のお知らせ」が送...