少子高齢化に伴う働き手不足の深刻化に伴い、従業員各人に対し、より一層のパフォーマンスが求められる場面は多く想定されます。一方で、昨今、従業員の「静かな退職」に悩む企業が増加傾向にあるようです。今号では、「静かな退職」の定義と現場における実情、必要な企業対応を確認しましょう。 「静かな退職」とは？「働くこと」への意識の多...

2021年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法により、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされています。深刻化する少子高齢化を背景に、企業におけるシニア人材の積極活用が進む一方で、高年齢者が安心して働ける職場環境の整備に関しては、依然として不十分と見られるケースは少なくありません。働くシニア世代が増加傾向にある今...

医療機関・薬局等でのマイナ保険証の利用が徐々に進む中で、「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限切れ」にはくれぐれも注意が必要です。マイナンバーカード等の有効期限切れにより、マイナ保険証が利用できなくなることも。とりわけ2025年は、マイナンバーカード発行開始から10年、2020年のマイナポイント事業から５年が経過す...

2025年夏、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認されています。今夏は変異株「ニンバス」が流行中であり、本稿の読者様の中にも、強烈なのどの痛みに苦しめられた方がいらっしゃるかもしれません。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから早２年３ヶ月が経過しましたが、未だ感染の心配がなくなったわけではありません。今一...

2024年度雇用均等基本調査によると、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％と、過去最高を記録したことが分かりました。ここ数年で、子育て世代をとりまく就労環境は着実に変化し、「男性が育休なんて」というひと昔前の考えが大きく見直され始めています。今号では、男性の育児休業取得率向上の背景と、今後の課題について確認す...

「給与のデジタル払い」については、先日、別記事にて３社目となる指定資金移動業者の決定をご紹介したばかりです。その後、2025年４月４日付で４社目の資金移動業者が指定され、本決定をもって現在申請中の資金移動業者すべてが指定を受けました。厚生労働省は、給与デジタル払いの導入率向上に向け、専用ホームページから情報提供を行って...

2023年４月に給与のデジタル払いが解禁、その後2024年８月９日に初の指定資金移動業者としてPayPay株式会社が認可を受けて以降、給与支払方法の新たな選択肢が広く認識され始めています。今号では、３社目となる指定資金移動業者の情報、さらに給与のデジタル払いの現状をご紹介しましょう。 ３社目の指定資金移動業者は「楽天ペ...

新年度を迎え、新たにパート・アルバイトを雇い入れた事業場も多いのではないでしょうか？パート・アルバイトの労働条件明示ルールについてはすでに別記事で解説した通りですが、現場において意外と判断に迷われるのが「雇用保険の適用」についてです。社会保険・雇用保険にはそれぞれ被保険者要件が定められており、原則としてそれを満たす場合...

男女間の賃金格差は、日本社会においてかねてより問題視されてきた労務課題のひとつです。2022年７月８日施行の改正女性活躍推進法により、従業員数301人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられ、目下、企業における一層の意識改革が推進されていますが、実態はどのように変化しているのでしょうか？2024年の「...

年度末は学生アルバイトの入れ替わり時期ということで、新年度に向けてアルバイトの募集・採用業務に注力する現場も多いのではないでしょうか？人を新しく雇入れるということで、肝心なのは「労務管理」です。アルバイトの労務管理は、正社員と比較するとおざなりになりがちですが、企業においては正規・非正規それぞれに対して必要な対応を講じ...