2025年７月公表の厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」によると、2024年度の育児休業取得率は女性で86.6%（前年度比2.5ポイント増）、男性で40.5%（前年度比10.4ポイント増）とのこと。これまで伸び悩んでいた男性の育休取得率が顕著な伸びを見せる一方で、各都道府県労働局からは育児休業給付金支給申請事業所宛...

少子高齢化に伴う働き手不足の深刻化に伴い、従業員各人に対し、より一層のパフォーマンスが求められる場面は多く想定されます。一方で、昨今、従業員の「静かな退職」に悩む企業が増加傾向にあるようです。今号では、「静かな退職」の定義と現場における実情、必要な企業対応を確認しましょう。 「静かな退職」とは？「働くこと」への意識の多...

2021年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法により、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされています。深刻化する少子高齢化を背景に、企業におけるシニア人材の積極活用が進む一方で、高年齢者が安心して働ける職場環境の整備に関しては、依然として不十分と見られるケースは少なくありません。働くシニア世代が増加傾向にある今...

近年、「従業員のメンタルヘルスケア」は、職場における重要課題のひとつとなりつつあります。企業の労務管理に携わっている方であれば、「新型うつ」という言葉をご存じでしょうか。従来のうつとは状況が異なる「新型うつ」は、一見すると甘えや怠けと認識されることも多く、職場での対応を間違えればたちまち労使トラブルに発展する可能性があ...

2026年は、労働基準法の大改正年度となる見通しです。昨今、私たちの働き方が目まぐるしく変化する一方、各種労働関係法令の要となる労働基準法については1987年の改正以降大きな見直しが行われていない実態があります。こうした背景に鑑み、現在、労働基準法の抜本的な見直し・整備、及び2026年中の法改正に向けた議論が進められて...

健康保険事業の運営主体である保険者は、保険給付の適正化を図る目的で、定期的に「被扶養者資格の再確認」を実施しています。協会けんぽでは、例年10月下旬から、確認に係る資料を各事業所宛に送付しています。従業員からの申し出を受けて被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後会社が積極的に被扶養者に係る状況確認を行うケースは少...

現状、民間企業における障がい者雇用率は「2.5%」、つまり常用雇用労働者40人に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この障がい者雇用率は段階的に引き上げられることが決定しており、今後、障がい者雇用率制度の対象企業の幅は一層広がっていきます。今号では、企業が遵守すべき６つのルールを改めて確認しましょう。 障が...

2026年度より、健康保険の被扶養者認定における「年間収入の取扱い」に変更があります。社会保険手続きを担当する実務担当者にとっては、重要な変更です。厚生労働省が公表した「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」、及びＱ＆Ａより、概要を確認しましょう。 被扶養者の...

昨今の物価高対策としてスキマ時間を活用したい求職者と、深刻化する働き手不足の穴を少しでも埋めたい企業側。両者のニーズを満たす「スポットワーク」への関心が高まる一方で、利用増加に伴う労務トラブルの発生が問題視されています。こうした状況を受け、厚生労働省は一般社団法人スポットワーク協会宛に労働関係法令の周知・啓発に向けた対...

医療機関・薬局等でのマイナ保険証の利用が徐々に進む中で、「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限切れ」にはくれぐれも注意が必要です。マイナンバーカード等の有効期限切れにより、マイナ保険証が利用できなくなることも。とりわけ2025年は、マイナンバーカード発行開始から10年、2020年のマイナポイント事業から５年が経過す...