健康保険事業の運営主体である保険者は、保険給付の適正化を図る目的で、定期的に「被扶養者資格の再確認」を実施しています。協会けんぽでは、例年10月下旬から、確認に係る資料を各事業所宛に送付しています。従業員からの申し出を受けて被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後会社が積極的に被扶養者に係る状況確認を行うケースは少...

現状、民間企業における障がい者雇用率は「2.5%」、つまり常用雇用労働者40人に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この障がい者雇用率は段階的に引き上げられることが決定しており、今後、障がい者雇用率制度の対象企業の幅は一層広がっていきます。今号では、企業が遵守すべき６つのルールを改めて確認しましょう。 障が...

医療機関・薬局等でのマイナ保険証の利用が徐々に進む中で、「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限切れ」にはくれぐれも注意が必要です。マイナンバーカード等の有効期限切れにより、マイナ保険証が利用できなくなることも。とりわけ2025年は、マイナンバーカード発行開始から10年、2020年のマイナポイント事業から５年が経過す...

すでに別記事で解説した通り、2025年度は秋以降、地域別最低賃金の大幅引上げが予定されています。新たな地域別最低賃金の発効年月日は概ね2025年10月１日から2026年３月31日となっており、企業においては今後の正式決定に注視し、対応を講じる必要があります。今号では、地域別最低賃金の大幅引き上げに伴い、賃金改定のタイミ...

高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入している企業において、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了する2025年４月１日以降も引き続き、対象者を限定する基準で制度運用し続けていないでしょうか？このような場合、既存制度及び就業規則の見直しが必要です。今号では、2025年４月１日以降適用となった高年齢者雇用安定法にお...

2025年度中、４月と10月の二段階で施行される改正育児・介護休業法。10月の施行直前となりますが、改正法に係るＱ＆Ａが一部修正され、10月より義務化される「柔軟な働き方を実現するための措置」への実務対応時に参考になる情報が公開されています。貴社の改正育児・介護休業法対応にお役立てください。 改正育児・介護休業法「柔軟...

2025年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で示された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会において2025年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 今年度は47都道府県すべてにおいて、前年＋63円～82円の最低賃金大幅引き上げが実施されます。 全国加重平均額は...

個人的な感覚にはなりますが、ひと昔前と比較すれば、近年、労働者の有休取得を当たり前のものとして捉える風潮がずいぶん定着してきているように感じられます。2019年４月以降、労働者に対して年５日の有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務とされていますが、貴社の対応状況はいかがでしょうか？４月１日を有休付与日（基準日）と...

2024年12月１日以前に健康保険被保険者資格を取得し、マイナ保険証を利用されていない方について、2025年12月２日以降お手元の健康保険証の利用ができなくなります。これを受け、各保険者より健康保険証に代わる「資格確認書」の送付が始まっています。今号では、協会けんぽの発送スケジュールを確認しましょう。 「資格確認書」の...

2024年度雇用均等基本調査によると、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％と、過去最高を記録したことが分かりました。ここ数年で、子育て世代をとりまく就労環境は着実に変化し、「男性が育休なんて」というひと昔前の考えが大きく見直され始めています。今号では、男性の育児休業取得率向上の背景と、今後の課題について確認す...