すでに別記事にて解説している、いわゆる日本版ＤＢＳの導入が、「こども性暴力防止法」の施行によりようやく動き出します。2026年12月25日以降、教育・保育関連事業者に対し、従業員に対する性犯罪前科の確認が義務づけられる予定です。さっそく概要を確認しましょう。

「こども性暴力防止法」とは？対象となる事業や業務、事業者に義務づけられる取り組みを解説

「こども性暴力防止法」は、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が、教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付ける法律です。2026年12月25日に施行が予定されています。

対象となる事業

この法律の対象となる事業の範囲は、事業の性質が以下の３要件を満たすものとされています。
① 支配性：こどもを指導するなどし、非対称の力関係があるなかで支配的・優越的立場に立つこと
② 継続性：時間単位のものを含めてこどもと生活を共にするなどして、こどもに対して継続的に密接な人間関係を持つこと
③ 閉鎖性：親等の監視が届かない状況の下で預かり、養護等をするものであり、他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易であること

具体的には、以下の事業者が想定されます。

対象となる業務

前述の対象事業において行われる、以下の業務範囲が対象となります。

対象となるか否かの判断では、業務の性質が前述の３要件を満たすことに加え、こどもの未熟さ等に乗じた性犯罪を防ぐという目的から、こどもから見て当該業務が支配的・優越的であるかという観点が重視されます。派遣や委託関係にあるものであるか、当該業務を有償・無償のいずれで行っているかにとらわれることなく、業務の実態に即して判断されるようです。

対象事業者に求められる具体的な対応

「こども性暴力防止法」の施行に伴い、対象事業者には以下の対応が求められます。
• 安全確保措置：被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備 等
• 犯罪事実確認：従事者の性犯罪前科の有無の確認
• 防止措置：性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策 等
• 情報管理措置：性犯罪前科等の情報の適正な管理
なお、性犯罪歴の確認事務の流れは、以下のように想定されています。

対象事業者がこども家庭庁に申請し、こども家庭庁から法務省に照会を行う流れとなります。事業者からの申請時、必要書類のうち戸籍情報については、本人から直接こども家庭庁に提出させる等、申請には本人（従事予定者）が関与することとなります。本人から戸籍等の提出が行われず、法定期限までに性犯罪前科の確認ができない場合は、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができません。
確認の結果、犯罪歴がない場合、こども家庭庁が犯罪事実確認書を作成し、申請事業者に交付します。一方で、犯罪歴がある場合には、こども家庭庁はまず本人（従事予定者）に回答内容を事前に通知し、これを受けて本人は訂正請求をすることができます。この訂正請求期間中に本人が内定辞退等すれば、確認申請が却下されたことになり、事業者への事実確認書の交付はされません。ただし、訂正請求をしないまま２週間が経過すれば、対象の性犯罪歴がある旨の犯罪事実確認書が事業者に交付されます。

以上、図の出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」

「こども性暴力防止法」施行に先立ち、対象事業者が2025年中から着手すべきこと

「こども性暴力防止法」の施行はまだ先ですが、施行までのおよそ一年間に対象事業者が取り組むべきことは多岐に渡ります。

図の出典：こども家庭庁「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行に向けた周知依頼について（令和7年9月30日　こども家庭庁支援局長通知）」

制度開始後のトラブル防止の観点では、制度開始前の今から、就業規則や採用募集要項等の整備、従事者への事前確認・事実確認の対象となる旨の伝達等を行っておくことが推奨されます。
事業者が今からすぐに取り組めることとして、「採用募集時の対応」「就業規則等の整備」が挙げられます。

○　採用募集時の対応
・採用募集要項の採用条件に、性犯罪歴がないことの明示
• 内定通知書に、内定取消し事由として「重要な経歴の詐称」を明記

○　就業規則等の整備
以下の項目の追記
・ 対象業務従事者の範囲
・ 児童対象性暴力等や、不適切な行為の範囲
・ 犯罪事実確認の手続に応じる義務
・ 試用期間の解約事由として「重要な経歴の詐称」
・ 懲戒事由として、重要な経歴の詐称、刑罰法規違反、企業秩序義務違反、業務命令違反、
児童対象性暴力等や、不適切な行為に該当する行為を行った場合の処分について

就業規則への規定例については、別記事にて解説をさせていただく予定です。対象事業者においては、2026年12月25日の「こども性暴力防止法」施行に向け、早期に準備に着手してまいりましょう。

関連記事：『従業員の過去の犯罪歴をどう捉える？子ども関連業務従事者に対する性犯罪歴確認が義務化へ』

参考：こども家庭庁「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」