改正育児・介護休業法の実務対応に、頭を悩ませてはいないでしょうか？法改正の内容は理解できても、現場において具体的に求められる「柔軟な働き方」や「個別の意向聴取」への対応に迷われるケースは多々見受けられます。今号では、厚生労働省が公開したＱ＆Ａを元に、改正育児・介護休業法に関わる「こんな時はどうする？」の一例をご紹介しま...

年次有給休暇は「日」単位での取得が原則ですが、労使協定の締結により、年５日の範囲で時間単位での取得が可能となっています。この「時間単位年休」の取得上限について、2025年度中にも制度見直しが予定されていることをご存知でしょうか？現状、時間単位年休を導入している現場においては、見直しの動向を正しく把握すると共に、運用状況...

2025年度は育児・介護分野での大改正が予定されていることから、現場においては今まさに、対応準備を進められているところではないでしょうか？育児休業関連では「出生後休業支援給付金」が創設予定となっており、こちらは育児休業等を取得する従業員がいる現場においては例外なく対応の必要が出てまいります。今号では、新設「出生後休業支...

冬らしく、毎日寒い日が続きますね。寒さによる凍結、積雪のある冬季は、一年の中でも特に労災事故が起こりやすい時期ですが、適切な対策ができているでしょうか？「冬場の労災事故なんて、ごく一部の地域の話」と考えられがちですが、降雪は例年都心でもありますから油断は禁物です。雪の多い地域でもそうでない所でも、冬季労働災害防止のポイ...

すでに別記事で解説している通り、マイナポータルを通じた離職票交付が2025年１月20日より開始されます。離職者にとっては最短での離職票受取の実現、企業側にとっては業務効率化の一環として積極的な活用が望まれますが、一方で初めての制度運用には何かと不安がつきものです。このたび厚生労働省より公開された「マイナポータルを通じた...

顧客による著しい迷惑行為「カスタマー・ハラスメント（カスハラ）」対策強化として、企業に対して従業員保護策を義務付ける法整備が進められる中、東京都ではひと足早く、2025年４月にカスハラ防止条例の施行が予定されています。これに伴い、昨年末に公開されたカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）は、都内に限ら...

新しい年を迎え、法改正対応への準備は万全でしょうか？2025年は、雇用保険法や育児・介護休業法を中心に、改正法の施行がいくつも予定されています。新年１号目の今号では、企業のご担当者様が実務上おさえておくべき労働・社会保険関連法令改正ポイントをご紹介しましょう。 2025年１月１日改正　厚生年金「養育特例」添付書類が省略...

「勤務間インターバル」は、2019年の働き方改革で事業主の努力義務とされた制度です。同時期に義務化された時間外労働の上限規制が月単位の労働時間管理を担う一方、勤務間インターバルでは日単位で休息時間（インターバル）を設定することで、労働時間・休息時間の切り分けを行おうという制度です。企業における普及率は2023年１月時点...

打刻ファーストでもたびたび取り上げていますが、2025年には４月、10月の２段階で改正育児介護休業法の施行が予定されています。現場における法改正対応準備は万全でしょうか？今回の法改正に未対応の場合、職業紹介事業者等による求人不受理の対象となる可能性があるとのことです。さっそく概要を確認しましょう。 求人不受理の対象は、...

早いもので、2024年も年末を迎えています。今年は2019年の働き方改革関連法施行から５年が経過し、規定の通り、働き方改革関連法令の見直しが行われた一年でした。2024年の初めから議論が進められてきた労働基準法改正の具体的内容に関して、この12月、労働基準関係法制研究会から報告書（案）が公開されました。今号では、報告書...