給与計算をしていると、「こういう場合はどう処理するのだろう？」と疑問に思うことが多々出てくるものです。誤った給与計算処理は、未払賃金発生や労使トラブルにつながる可能性があることから、細かなことでも都度ルールを確認して正しく対応する必要があります。今号では、割増賃金の算定基礎から除外できる手当の例外について、「通勤手当」...

深刻化を増す人手不足時代を背景に、企業における「健康経営」の重要性はますます高まりを見せています。従業員の健康を守ることは、活力や性や生産性の向上、人材獲得・定着、離職率の低下等あらゆるメリットにつながりますから、昨今、企業における取り組みがぐんと進んでいるのです。ひと口に「健康経営」と言っても、その施策は多岐に渡りま...

東京都は、全国初となるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）防止条例の施行に併せて、積極的なカスハラ防止対策を講じる中小企業に対する奨励金を創設します。詳細は都議会での予算成立後の発表となりますが、あらかじめ対象となる取り組みを把握し、カスハラ防止対策への奨励金活用を前向きに検討しましょう。 2025年度　東京都「...

2025年度は育児・介護休業法の大改正が予定されており、各現場で対応準備が進められているところかと思います。今回の改正では「介護休業制度等に関わる周知・情報提供」が事業主の義務となりますが、従業員への説明が必要となる「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する見直しが行われています。介護問題は、いずれの従業員に...

企業の人事労務ご担当者様の中には、雇用保険の手続き漏れでひやっとされた経験のある方もいらっしゃるかもしれません。従業員の退職時、いざ資格喪失手続きを行おうとした際にそもそも資格取得ができていなかった・・・そんなケースも意外と珍しくないようです。 厚生労働省では、毎年３月に、雇用保険適用事業所宛に「雇用保険被保険者数お知...

年度末・年度初めを目前に控え、多くの企業で従業員の入退社が多く生じる季節を迎えています。従業員の退職に伴い、しばしば労使間でトラブルになるのが「未消化分の年次有給休暇の取扱い」です。就業規則等で有休の買い取りを規定するケースを散見しますが、インターネット上では「買い取りが違法」等との情報を目にすることもあり、判断に迷わ...

インターネットの普及により、最近では、ホームページやSNS等を活用して労働者募集を行う企業が増加傾向にあります。インターネット上の求人の大半は何ら問題のない通常の労働者募集ですが、中には、昨今社会問題化する「闇バイト」の募集も見受けられ、厚労省が注意を促しています。今号では、SNS等で求人を行う企業がおさえるべき注意事...

働き方改革を追い風に多様な働き方の実現が目指される中、増加傾向にあるのが「変形労働時間制の導入」です。特殊な労働時間制の導入は、日々の労働時間の柔軟な調整が可能となる一方で、誤運用による労働時間の長時間化、未払い賃金の発生につながることもあるため、注意しなければなりません。今号では「１ヶ月単位の変形労働時間制」に注目し...

給与計算事務に際し、「固定残業代」の取扱いに頭を悩ませている現場も多いのではないでしょうか？固定残業代の導入により給与計算の業務負担軽減を図ることができる一方、制度を誤って運用することで意図せず未払い賃金が発生することも。今号では、固定残業代の適切な計算ルールについて復習しましょう。 固定残業代の導入では、その計算根拠...

２月も中旬にさしかかり、年度末・年度初めに向けた慌ただしさの真っ只中・・・という現場も多いのではないでしょうか？新年度を迎えるにあたり、労務関連では、育児・介護休業法を中心とした改正法対応が必要となりますが、もうひとつ、新年度に改定される「各種社会保険料率」についても忘れずに確認しておきましょう。 2025年度の労災保...