従業員に対し、会社が一方的に自社商品・サービスの購入を強要するいわゆる「自爆営業」。かねてより民法及び労働関係法令上問題視されてきた商品の買い取り強要ですが、今後、労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）に基づく指針上に「パワハラ」として明記されることとなりました。主に販売ノルマを課せられることの多い業界におい...

新年度を迎え、新たに社内体制の見直しに取り組む現場も多いのではないでしょうか？ひと口に「社内体制」と言っても様々な観点がありますが、労務管理上、頻繁に話題に挙がるテーマのひとつに「年次有給休暇の付与ルール」があります。企業においては2019年４月の有休年５日取得義務化以降、年次有給休暇の管理をより厳密に行うこととなり、...

「給与のデジタル払い」については、先日、別記事にて３社目となる指定資金移動業者の決定をご紹介したばかりです。その後、2025年４月４日付で４社目の資金移動業者が指定され、本決定をもって現在申請中の資金移動業者すべてが指定を受けました。厚生労働省は、給与デジタル払いの導入率向上に向け、専用ホームページから情報提供を行って...

新年度が始まり、2025年度の雇用関係助成金の情報が公開されました。今年度は、企業において特に活用が進む「キャリアアップ助成金」の正社員化コース、賃金規定等改定コースで制度変更がありました。さっそく概要を確認しましょう。 2025年度雇用関係助成金の新設・変更まとめ 2025年度雇用関係助成金における制度新設・変更は以...

2023年４月に給与のデジタル払いが解禁、その後2024年８月９日に初の指定資金移動業者としてPayPay株式会社が認可を受けて以降、給与支払方法の新たな選択肢が広く認識され始めています。今号では、３社目となる指定資金移動業者の情報、さらに給与のデジタル払いの現状をご紹介しましょう。 ３社目の指定資金移動業者は「楽天ペ...

新年度を迎え、新たにパート・アルバイトを雇い入れた事業場も多いのではないでしょうか？パート・アルバイトの労働条件明示ルールについてはすでに別記事で解説した通りですが、現場において意外と判断に迷われるのが「雇用保険の適用」についてです。社会保険・雇用保険にはそれぞれ被保険者要件が定められており、原則としてそれを満たす場合...

男女間の賃金格差は、日本社会においてかねてより問題視されてきた労務課題のひとつです。2022年７月８日施行の改正女性活躍推進法により、従業員数301人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられ、目下、企業における一層の意識改革が推進されていますが、実態はどのように変化しているのでしょうか？2024年の「...

年度末から年度初めにかけてのこの時期、人事労務関連をご担当の皆さまは何かと忙しく過ごされていることかと思います。従業員の退社・入社に人事異動と、慌ただしい中かと思いますが、新年度から始まる制度へのご対応も忘れてはなりません。今号では、2025年４月施行の労働関係法令の改正ポイントについてまとめて復習しましょう。 202...

年度末は学生アルバイトの入れ替わり時期ということで、新年度に向けてアルバイトの募集・採用業務に注力する現場も多いのではないでしょうか？人を新しく雇入れるということで、肝心なのは「労務管理」です。アルバイトの労務管理は、正社員と比較するとおざなりになりがちですが、企業においては正規・非正規それぞれに対して必要な対応を講じ...

新年度を迎えるに先立ち、今年も春闘の時期がやってきました。日本労働組合総連合会のウェブサイトには、既に第1回回答集計の速報が公開されています。既にご覧になった方もいらっしゃるでしょうか？ そもそも「春闘」とは？ 春闘とは、賃金引上げや労働条件の改善を求めて行われる労働運動のことです。日本では、多くの企業が会計年度を４月...