被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等を盛り込む年金制度改正法が2025年６月に成立し、2026年４月以降、段階的に施行されます。このたびの改正法では、2029年10月より個人事業所の社会保険適用拡大が予定されていますが、これに先立ち、厚生労働省が「個人事業主の社会保険任意適用」を推奨しています。 2029年...

社会保険料は「翌月徴収」が原則ですが、例外的に「当月徴収」として取り扱うべきケースがあります。それが、被保険者資格の取得と喪失が同月となる「同月得喪」です。実務上、「今月入社したばかりの従業員が月末までに辞めてしまった」というケースはさほど珍しくないでしょうが、社会保険料控除について適切な処理ができているでしょうか？今...

労働関係法令には、企業が遵守すべき労務管理上のルールが定められていますが、網羅すべき範囲が極めて膨大であるため、事業者がそのすべてを把握することは困難と言わざるを得ません。今号のテーマである「事務所衛生基準規則」は職場の衛生管理の基本を定めるものですが、実務上、見落とされがちな規則のひとつです。 このページでは、盲点に...

10～11月にかけては、企業の内定式シーズン。この時期、半年後の入社に学生たちが胸を膨らませる一方、しばしば問題となるのが企業による「内定取り消し」です。会社側からの一方的な内定取り消しは解雇に相当するため、これが認められるためには客観的に合理的な理由が求められます。今号では、内定取り消しの実情を確認すると共に、内定取...

2025年７月公表の厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」によると、2024年度の育児休業取得率は女性で86.6%（前年度比2.5ポイント増）、男性で40.5%（前年度比10.4ポイント増）とのこと。これまで伸び悩んでいた男性の育休取得率が顕著な伸びを見せる一方で、各都道府県労働局からは育児休業給付金支給申請事業所宛...

少子高齢化に伴う働き手不足の深刻化に伴い、従業員各人に対し、より一層のパフォーマンスが求められる場面は多く想定されます。一方で、昨今、従業員の「静かな退職」に悩む企業が増加傾向にあるようです。今号では、「静かな退職」の定義と現場における実情、必要な企業対応を確認しましょう。 「静かな退職」とは？「働くこと」への意識の多...

2021年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法により、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされています。深刻化する少子高齢化を背景に、企業におけるシニア人材の積極活用が進む一方で、高年齢者が安心して働ける職場環境の整備に関しては、依然として不十分と見られるケースは少なくありません。働くシニア世代が増加傾向にある今...

近年、「従業員のメンタルヘルスケア」は、職場における重要課題のひとつとなりつつあります。企業の労務管理に携わっている方であれば、「新型うつ」という言葉をご存じでしょうか。従来のうつとは状況が異なる「新型うつ」は、一見すると甘えや怠けと認識されることも多く、職場での対応を間違えればたちまち労使トラブルに発展する可能性があ...

2026年は、労働基準法の大改正年度となる見通しです。昨今、私たちの働き方が目まぐるしく変化する一方、各種労働関係法令の要となる労働基準法については1987年の改正以降大きな見直しが行われていない実態があります。こうした背景に鑑み、現在、労働基準法の抜本的な見直し・整備、及び2026年中の法改正に向けた議論が進められて...

健康保険事業の運営主体である保険者は、保険給付の適正化を図る目的で、定期的に「被扶養者資格の再確認」を実施しています。協会けんぽでは、例年10月下旬から、確認に係る資料を各事業所宛に送付しています。従業員からの申し出を受けて被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後会社が積極的に被扶養者に係る状況確認を行うケースは少...