中小企業等の賃金見直しに活用できる「業務改善助成金」について、2025年９月５日から対象事業所の範囲が拡充されました。併せて、従来は不可とされていた「賃金引上げ後の申請」が、要件を満たす場合に限り可能となりました。2025年度地域別最低賃金の大幅引上げに伴う最低賃金対応に、一層使いやすくなった業務改善助成金を活用しまし...

2025年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で示された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会において2025年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 今年度は47都道府県すべてにおいて、前年＋63円～82円の最低賃金大幅引き上げが実施されます。 全国加重平均額は...

個人的な感覚にはなりますが、ひと昔前と比較すれば、近年、労働者の有休取得を当たり前のものとして捉える風潮がずいぶん定着してきているように感じられます。2019年４月以降、労働者に対して年５日の有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務とされていますが、貴社の対応状況はいかがでしょうか？４月１日を有休付与日（基準日）と...

2024年12月１日以前に健康保険被保険者資格を取得し、マイナ保険証を利用されていない方について、2025年12月２日以降お手元の健康保険証の利用ができなくなります。これを受け、各保険者より健康保険証に代わる「資格確認書」の送付が始まっています。今号では、協会けんぽの発送スケジュールを確認しましょう。 「資格確認書」の...

2025年夏、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認されています。今夏は変異株「ニンバス」が流行中であり、本稿の読者様の中にも、強烈なのどの痛みに苦しめられた方がいらっしゃるかもしれません。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから早２年３ヶ月が経過しましたが、未だ感染の心配がなくなったわけではありません。今一...

2024年度雇用均等基本調査によると、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％と、過去最高を記録したことが分かりました。ここ数年で、子育て世代をとりまく就労環境は着実に変化し、「男性が育休なんて」というひと昔前の考えが大きく見直され始めています。今号では、男性の育児休業取得率向上の背景と、今後の課題について確認す...

数ある労使協定の中でも、大半の事業場において締結されているのが「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定届」）」です。36協定届については、2021年４月より、働き方改革や行政手続きのデジタル化等の取り組みとして、一定の要件下において押印・署名が不要とされています。しかしながら、近年、36協定届の押印・署名廃止ル...

貴社では、雇用保険被保険者資格取得手続き後、被保険者証を労働者に交付しているでしょうか？現場によっては会社保管として退職時に労働者に渡すケースもあるようですが、実はこうした取扱いは適切ではありません。現状、雇用保険被保険者証を会社保管としている事業場では、速やかに労働者にお渡ししましょう。 労働者に対する雇用保険被保険...

子育て世帯への経済的支援拡充を目的とする「子ども・子育て支援金制度」が2024年６月５日に成立し、2026年４月よりスタートします。制度の恩恵を直接的に受けることのない、子どもを持たない世帯も支援金の徴収対象となることから、「独身税」とも揶揄される本支援金について、制度導入の背景や実際の保険料額等を解説します。 社会全...

2025年度は育児・介護休業法が大きく変わる年であり、既にご存知の通り、４月と10月の二段階で改正法が施行されます。育児・介護分野における大幅な法改正対応に、各社どのように対応しているのでしょうか？今号では、一般社団法人労務行政研究所が公開するアンケート結果より、2025年施行の改正育児・介護休業法への対応状況を確認し...