数ある労使協定の中でも、大半の事業場において締結されているのが「時間外・休日労働に関する協定届（以下「36協定届」）」です。36協定届については、2021年４月より、働き方改革や行政手続きのデジタル化等の取り組みとして、一定の要件下において押印・署名が不要とされています。しかしながら、近年、36協定届の押印・署名廃止ル...

貴社では、雇用保険被保険者資格取得手続き後、被保険者証を労働者に交付しているでしょうか？現場によっては会社保管として退職時に労働者に渡すケースもあるようですが、実はこうした取扱いは適切ではありません。現状、雇用保険被保険者証を会社保管としている事業場では、速やかに労働者にお渡ししましょう。 労働者に対する雇用保険被保険...

子育て世帯への経済的支援拡充を目的とする「子ども・子育て支援金制度」が2024年６月５日に成立し、2026年４月よりスタートします。制度の恩恵を直接的に受けることのない、子どもを持たない世帯も支援金の徴収対象となることから、「独身税」とも揶揄される本支援金について、制度導入の背景や実際の保険料額等を解説します。 社会全...

2025年度は育児・介護休業法が大きく変わる年であり、既にご存知の通り、４月と10月の二段階で改正法が施行されます。育児・介護分野における大幅な法改正対応に、各社どのように対応しているのでしょうか？今号では、一般社団法人労務行政研究所が公開するアンケート結果より、2025年施行の改正育児・介護休業法への対応状況を確認し...

2025年４月に施行された改正育児・介護休業法対応は進んでいるでしょうか？今回、改正項目のひとつに盛り込まれた「仕事と介護の両立支援」について、厚生労働省より、現場での対応検討に活用できる「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公開されています。現状、仕事と介護の両立支援対応に頭を悩ませている...

近年続く地域別最低賃金大幅引き上げは2025年度も継続となり、ついに「誰もが時給 1,000 円」への到達が実現する見込みです。前年からの引上げ額は過去最大を更新し、今秋以降、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2025年度地域別最低賃金改定額 ランク別引き上げ額の目安 2025年８月...

５月も下旬を迎え、今年も夏のボーナスシーズン目前となりました。ここ数年の賞与支給額増加傾向の一方、トランプ関税による影響が危惧される2025年度夏季賞与ですが、実際にはどのような見通しとなっているのでしょうか。その動向を確認すると共に、実務上つい忘れがちな「賞与支払届」についても復習しておきましょう。 2025 年夏季...

労働保険年度更新の準備は進んでいるでしょうか？申告書作成までの基本的な流れは理解できていても、少し特殊なケースにおいては「どのように処理するのが良いのか」と頭を悩ませるケースは少なくないようです。今号では、「昨年度労働者数０人」を想定した事例について解説します。 「昨年度労働者０人」なら、確定保険料は０円 昨年度、労働...

ゴールデンウィークが明けると、そろそろ気になってくる「労働保険年度更新」。御社では、すでに準備を始めているでしょうか？企業においては、毎年のことながら年に一度の手続きとあって、何かと戸惑われるケースもあると思います。今一度、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新とは？令和７年度はいつからいつ...

数ある雇用保険関係手続きの中でも、労使双方から特に多くのご質問が寄せられるのが「育児休業等給付」に関わるものです。2025年度は、育児休業給付金の延長申請に係る審査の厳格化に加え、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金の新設等、従業員の育児休業関連の取扱いがさらに複雑化しています。現場における「？」の解消には、ハロー...