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【医師の働き方改革】2024年4月から適用となる「医師の時間外労働上限規制」|キーワードは「月100時間」「年960時間」、特例水準として「年1860時間」

現在、各企業において進められている時間外労働の上限規制への対応。現状、医業等の一部業種では適用が猶予されていますが、施行に向けて着々と準備が進められています。かねてより議論されてきた医業に従事する医師の時間外・休日労働の上限については省令案がまとめられ、2021年11月23日までパブリックコメントによる意見募集が行われているところです。

「医師の時間外労働上限規制」のポイント

医師の時間外労働上限規制については既に以前の記事で解説していますが、公開された省令案を元に、改めて概要をまとめておきましょう。

一般的な医業に従事する医師の時間外労働の上限水準(A水準)

地域医療確保の暫定特例水準(B水準・連携B水準)

特例適用は2035年3月31日まで。以降はA水準適用とすることを目標に施行後3年ごとに見直しを行う

集中的技能向上水準(C水準)

面接指導の要件について

参考:e-Gov「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案、医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令案及び労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件(案)に関する御意見の募集について

各水準の定義について

以上の解説に登場する「A水準」「B水準」「C水準」については、以前の記事をご参照ください。「連携B水準」はこのたび新設された区分で、「大学病院や地域医療支援病院等のうち、医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関」を指します。指定を受けた医療機関で対象業務に従事する医師は、派遣先との通算で「年1860時間」の上限が適用されます(ただし、連携B水準の指定のみを受けた医療機関の時間外労働上限は、あくまで「960時間」となります)。

医師に対する時間外労働の上限規制適用が、着実に迫っています。改正法対応にあたり、まずは「労働時間」に対する労使双方の大きな意識改革が必要となることはもちろんですが、勤務体制の整備に際しては「現状の労働時間を適正に把握すること」が第一歩となります

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