新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日、ついに７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。現在、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用した雇用維持に目を向ける企業が増えてきており、社労士宛の相談も増加傾向にあります。こうした中、緊急事態宣言の対象のひとつである東京都が独自の奨励金を創設しました。
目次
雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金の活用企業に奨励金を支給
東京都では、新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を利用し、非常時における職場環境整備に取り組む企業に対し奨励金を支給することを決定しました。
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
支給要件
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による雇用調整助成金と、
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のいずれかの支給決定を
受けた企業に対し、1事業所あたり10万円（１回限り）
■ 雇用調整助成金を受けた企業
- 国の雇用調整助成金の中小企業の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」の範囲を満たす東京労働局管内に雇用保険適用事業所で、以下の２要件を満たす企業
- 2020年１月24日以降、東京労働局長から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けていること。
- 以下の事項について取組計画を作成し、１か月間の取組期間中に実施すること。
- 非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続体制、勤務制度）
例：テレワーク制度や時差勤務制度の導入など - その他非常時対応として確認しておくべき事項
例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など
- 非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続体制、勤務制度）
■ 小学校休業等対応助成金を受けた企業
- 国の雇用調整助成金の中小企業の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」の範囲を満たす東京労働局管内に雇用保険適用事業所で（事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、都内にある労働者災害補償保険適用事業場）以下の２要件を満たす企業
- 厚生労働省雇用環境・均等局長より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けていること。
- 以下の事項について取組計画を作成し、１か月間の取組期間中に実施すること。
- 非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続、勤務制度）
例：テレワーク制度や時差勤務制度の導入など - その他非常時対応として確認しておくべき事項
例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など
- 非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続、勤務制度）
支給申請手続きの流れ
出典：東京都ＴＯＫＹＯはたらくネット「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業」
国の助成金の支給決定を受けた後、所定の計画書を作成、交付決定を受けてから計画書に記載した取り組みに着手し、実績報告をする流れとなります。
2020年４月８日時点で「申請の手引き」が公開されていませんので、詳細は後日ご確認いただくことになります。
第１回申請受付期間は2020年３月27日～2020年６月30日となっており、申請は東京都産業労働局雇用就業部労働環境課雇用環境整備促進窓口宛に郵送で行います。
助成金の活用をご検討中の都内企業は、無料の専門家派遣が受けられます
ところで、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金について、概要は把握していても支給要件や手順などが複雑であり、活用に向けた一歩を踏み出せずにいる事業者様も多いのではないでしょうか？
こちらも東京都独自になりますが、新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業として専門家の無料派遣を行っています。あくまで相談・助言のみの対応となりますが、2020年内に最大５回の派遣を受けることができますので、助成金活用を検討する上での一助にお役立てください。申請は2021年１月29日までとなっていますが、申請が予定件数に達し次第受付締切となりますので、早めのお申込みが得策です。
参考：東京都ＴＯＫＹＯはたらくネット「新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業」
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