依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症対策として、国や地方自治体による事業者支援が次々と発表されています。今号でご紹介するのは、東京都独自助成となる「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」。テレワーク制度導入をご検討中の都内事業者は、ぜひご確認ください。
新型コロナウイルスによる新設助成金「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」とは？
公益財団法人東京しごと財団では、感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備に取り組む都内中小企業等に対する支援として、新たに「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を創設し、制度概要を公開しました。
対象となる事業者
- 常時雇用する労働者（※）が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※「常時雇用する労働者」とは、正規・非正規を問わず、都内に勤務する雇用保険被保険者（申請日時点で6ヵ月以上継続雇用）であって、
- 期間の定めなく雇用されている労働者
- 有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
- 日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
対象事業者は下記の通りで、「常時雇用する労働者」がいれば個人事業主も含みます。
- 都内税務署へ開業届を提出している個人事業主
- 都内に本店登記がある、または支店・営業所等の事業所が都内にある法人
（都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く） - 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加している
その他、都税未納や過去5年以内の重大な法令違反がなく、適切な労務管理が行われている等の要件があります。
助成金額や対象となる取り組み
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」では、「テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画」に則り、テレワーク環境の構築に取り組む中堅・中小企業等に対し、
◎その取り組みに係る費用の全額（ただし250万円を上限とする）
を助成します。
具体的な取り組み内容については、下記をご参照ください。
もちろん、クラウド勤怠管理システムIEYASUの導入も対象となります！助成金を活用しての導入をご検討中の方は、ぜひご相談ください。
助成金申請手順
助成金申請のポイントは「手順・期日の厳守」にあり、と言っても過言ではありません。「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」も、まずは事業計画書に基づき支給申請を済ませ、審査・支給決定を受けた上で取り組みを開始しなければなりません。支給決定日前に取組みがあったもの及び支出があったものは、助成対象外となる点に注意が必要です。
その他、助成金制度の詳細や、支給申請書や実績報告書のひな形、添付資料に関する情報は、下記よりご確認いただけます。細々とした要件がございますので、まずはご一読いただき、活用の可否や専門家へのご相談の有無を検討されてみてください。
出典及び参考：
公益財団法人東京しごと財団「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請はお早めに
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の支給申請期限は、2020年3月6日から5月12日までとなっています。その後、支給決定を受けてから6月30日までに取り組みを完了させ、7月31日までに実績報告を行います。
支給決定を受けるまでには、書類の正式受理から最長1ヵ月かかるのとことですから、期限間近の申請では取り組みに十分な時間をかけることができなくなります。また、予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付が終了してしまうことがありますから、早めの申請をお勧めします。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす企業経営への影響は、日に日に大きくなっていくばかり。こんな時だからこそ情報収集に努め、活用できる制度は活用し、少しでも前向きに進んでまいりましょう！無料でご利用いただけるクラウド勤怠管理システムIEYASUも是非ご活用ください♪