近年続く地域別最低賃金大幅引き上げは2025年度も継続となり、ついに「誰もが時給 1,000 円」への到達が実現する見込みです。前年からの引上げ額は過去最大を更新し、今秋以降、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。
目次
2025年度地域別最低賃金改定額 ランク別引き上げ額の目安
2025年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会において、2025年10月から適用予定の新たな最低賃金額の目安が答申されました。今回示された目安通りに引き上げられれば、現在900円台の31県を含めたすべての都道府県で最低賃金1,000円超となります。都道府県の経済実態に応じて分けられたＡＢＣＤの４ランクごとに、引き上げ額の目安を確認しましょう。
地域別最低賃金の全国加重平均は「1,118円」に
地域別最低賃金額は、中央最低賃金審議会での答申を受けた後、各地方最低賃金審議会での調査審議・答申を経て、各都道府県労働局長により最終決定がなされます。前述の目安どおりに引上げが行われた場合、最低賃金の全国加重平均は「1,118円」、全国加重平均の対前年比上昇額は63円、引上げ率換算では６％となり、過去最大の引き上げが実現します。
次なる目標は、「2020 年代に全国平均 1,500 円」の達成
年々上昇の一途を辿る地域別最低賃金ですが、2026年以降も引き続き引き上げ傾向となることが予想されます。これまでの経過をみると、2023年に「全国加重平均1,000円」、そして2025年に「誰もが時給 1,000 円」を実現していることになります。そして今後、「2020 年代に全国平均 1,500 円」への到達に向けて官民で最大限の取組を５年間で集中的に実施する旨が、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版」等に明記されています。
参考：内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」
地域別最低賃金の継続的な大幅引き上げを前提に、従業員の賃金見直しが急務
地域別最低賃金の引き上げに伴い、検討すべきは「従業員の賃金見直し」です。とりわけ、2025年は全都道府県で最低賃金1,000円超に到達すること、さらに近年では今後示される地方審議会の決定額が中央審議会の目安を大幅に上回るケースもあることから、今後の展開に注視しながら慎重に対応を進めていく必要があります。
事業所内の時給引き上げには「底上げ」方針を
パート・アルバイトの時給について、最低賃金を基準とする事業場も少なくないでしょう。このような現場では10月以降、最低賃金を下回る従業員が生じることのないよう、注意が必要です。特に盲点となりがちなのは、「研修期間中の時給を、通常よりも低く設定しているケース」です。この場合、研修中であっても、最低賃金を超える時給を設定しなければなりません。また、もうひとつ重要なのは、最低賃金額の大幅引上げに伴い、賃金の「底上げ」を図る必要があることです。事業場内で下限となる賃金のみを引き上げた場合、新人とベテランの時給の差が毎年無条件に縮まり続けることになり、ベテラン従業員のモチベーション低下・離職等が懸念されます。
日給制や月給制の賃金確認も忘れずに
地域別最低賃金は時給で示されるため、日給制や月給制の従業員への対応は意外に抜け落ちがちです。日給制や月給制の場合の時給換算方法については、厚生労働省の解説ページが参考になります。
参考：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
併せて、固定残業代を採用している場合にも見直しが必要となりますのでご注意ください。判断に迷われる場合は、社会保険労務士にご相談いただくのが得策です。
中小企業・小規模事業者の賃上げに活用可能な、「業務改善助成金」
最低賃金改定への対応として、単に「従業員の賃金引き上げ」のみを行おうとするのであれば、当然のことながら限界があります。例えば、生産性向上に向けた取り組みや雇用計画の見直し等に目を向けていくことで、無理なく賃上げを実現できる環境の整備に努めることが肝心です。
事業場内の賃金見直し、生産性向上に取り組む企業には、「業務改善助成金」のご活用がお勧めです。業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される助成金です。
参考：厚生労働省「業務改善助成金」
その他、「ミラサポplus」では、中小企業・小規模事業者を対象とした助成金・補助金の情報を得ることができます。助成金・補助金の利用を前提に、現場に合った取り組みを前向きに検討するのも得策です。
参照：中小企業庁「ミラサポplus」