「労働者性」とは一般的に雇用関係を前提として生じるものと考えられがちですが、働き方の多様化により、最近では会社と直接の雇用関係にないケースでの労働者性が問われることが増えています。とある劇団員の労働者性が争われた訴訟では、客観的に指揮命令関係があり労働者性が認められるとして、劇団側に未払賃金の支払いが命じられました。 ...

2020年9月18日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...

柔軟な働き方を推進するうえで、よく候補に挙がるのが「時差出勤」と「フレックスタイム制」。出勤時間や退勤時間を選択できることから似ているように思われる２つの働き方ですが、全く異なる制度になります。 今後、柔軟な働き方を推進するうえでも、今一度「時差出勤」と「フレックスタイム制」について整理してみましょう。 時差出勤とフレ...

企業における障がい者の法定雇用率は、2018年４月１日施行の改正障害者雇用促進法で、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％まで引き上げられましたが、現状は民間事業主2.2％、国・地方公共団体2.5％とする経過措置がとられています。このたび、本経過措置については2021年２月末日までとされ、同年３月１日以降は原則通...

どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 今回は、実際に臨検を経験した人事担当者の方にご寄稿いただきました...

2020年9月11日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...

「子どもが就職したので扶養から外す手続きをしたい」と従業員から相談されたとき、どのような手続きをしなければいけないか、すぐに思い浮かびますでしょうか？ 扶養異動手続きについては、人事総務担当者の方であれば、ご存じの方ばかりかと思いますが、社会保険のほかにも、扶養の人数は所得税計算にも関わってくることになります。 そろそ...

2012年、2015年と相次いで改正された労働者派遣法については、施行後の状況等を元に、目下、今後の労働者派遣制度の在り方に関わる検討が重ねられています。労働者派遣関連の施行規則や派遣元・派遣先指針については、このたび公表された「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」にて、2021年以降に予定されている改正項目が明らか...

実務上、「遅刻を帳消しにするため、半休利用を認める」という取扱いをしている会社は多いと思います。 半休とは、有給休暇を0.5日分消化することで、直感的に考えれば、所定労働時間が８時間の会社であれば、４時間分の労働義務の免除に相当します。 ここで、次のような疑問を感じている方はいらっしゃいませんでしょうか？ その疑問とは...

一説には「ピークを越えた」とされる新型コロナウイルス感染拡大ですが、国内においては各所でクラスター発生が見られるなど、依然として猛威をふるっています。こうした状況を背景に、新型コロナウイルス感染拡大に伴って創設された諸制度に関わる期間延長が次々に決定されました。代表的なものは雇用調整助成金の特例措置の延長ですが、その他...