先進企業に学ぶ「働き方改革」 国を挙げての働き方改革まっただ中。某大手広告代理店の問題で露呈した、過重労働是正の動き。急速に進む少子高齢化の中で、一部の業界で顕著になりつつある人手不足。ますます重視しなければならない女性や高齢者の活用法‥。 いまや、日本で事業をやっていこうと思えば、このような激変する「人と企業の関係」...

今では学生は就業体験として気軽に参加し、企業も採用選考に組み込むなど簡単に受け入れることができるインターンシップ。そんなインターンシップですが、もしかして誤った理解のまま運用していませんか？もし次のような考え方でインターンシップを行っていたら、これらはすべて誤りです！ -------------------------...

有給休暇消化率ワースト1位の日本。取得率は50％を超えていません。こうした状況を踏まえ、政府も労働基準法改正案の中で有休取得促進に向けた動きを強めています。ただ、年次有給休暇はまだ土曜日も出勤することが当たり前だった時代に、日曜日以外にも休みを取ることでリフレッシュし、その後の勤務をまた頑張りましょう、ということを目的...

2016年12月、厚生労働省は2015年度（2014年4月から2015年3月まで）の1年間で、残業代の不払いが100万円を超える企業は1348社にのぼるという調査結果を発表しました。 対象労働者数は9万2712人で、監督指導により支払われた残業代の総額は、およそ100億円だったといいます。 今回はこの発表を受けて、前編...

「同一労働同一賃金推進法」のメリット、デメリット 「同一労働同一賃金推進法」が2015年9月9日の参議院本会議で可決および成立し、公布日の同16日から施行されました。 この「同一労働同一賃金推進法」とは一体何なのでしょうか？そしてこの法案によって私達の生活は一体どう変わるのでしょうか？今回はこの「同一労働同一賃金推進法...

ここ数年、過重労働による過労死問題や違法残業の横行などが深刻化する中で、その対応にあたる労働基準監督署の存在がにわかに注目を集めるようになってきました。大企業の長時間労働問題に焦点をあてた特捜部隊「かとく」の新設に象徴されるように、長時間労働を是正するための行政側の体制も次第に強化されつつあり、企業の人事労務担当者とし...

平成31年4月1日から、中小企業（※１）における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止されます。平成22年の労働基準法改正で1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支払うことが決定されましたが、中小企業は当面の間割り増し率の適用が猶予されていました。（労働基準法13...

平成29年度新設の雇用関連助成金として、先日その詳細が公開された「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」。政府主導の働き方改革において、長時間労働の是正は主要課題のひとつとなっていることから、早くも注目を集めています。 さっそく、その内容を確認していくことにいたしましょう。 EU加盟国では既に常識、“休息...

ベンチャー企業など成長著しい会社の場合、管理部の整備が追いつかず経営者がググり(検索し)ながら対応することが良くあります。そんな時にこの「労働時間」に関して理解しておかなければならないポイントがいくつかあります。今回はその中でも最も一般的な「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いについて理解しましょう。 労働時間は「法...

法令順守への第一歩は、「労働時間の正しい定義付け」からはじまります。昨今の長時間労働問題を受け、いよいよ政府主導の働き方改革が具体的に始動します。 政策の柱はいくつかありますが、その内のひとつに掲げられている「労働時間の適正化」については、企業経営に影響を及ぼす大きな課題となるのではないでしょうか。とりわけ、個々のマン...