いよいよ2019年4月より、労働者に対し年5日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務となります。以前の記事では、年5日の有休取得義務化への対応に向けて、企業が取り組むべきチェックポイントをご紹介しました。 参考：打刻ファースト「年5日の有休取得義務化目前！企業が取り組むべき実務対応チェックリスト【労働基準法改...

昨今の副業解禁の流れに伴い、就業規則の改定に着手する等、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか？ 社員の副業を認める場合の社内ルールや、社会保険関係の加入手続きについては、以前の記事でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【公務員も副業解禁！】どうする？副業・兼業をする社員の労...

出張時間のうちどの部分が労働時間に該当するのかは様々なケースがあり、実務上もトラブルの多い論点です。 そこで今回は、具体例を用いて出張時の労働時間について整理をしていきたいと思います。 なお本稿においては、出張中の労働時間は管理されており、「事業場外のみなし労働時間制」は適用されないという前提条件で話を進めさせて頂きま...

勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設ける「勤務間インターバル制度」の導入が、2019年4月以降、企業の努力義務となります。長時間労働の是正、労働者の健康確保措置として注目される勤務間インターバル制度について、導入企業の事例を元に具体的な対応を検討しましょう。 「勤務間インターバル制度」とは？努力義務となる新制度の...

最近よく聞く、「働き方改革」。 あなたの会社の準備は順調ですか？ 「うちの会社も働き方改革に取り組む必要があるの？」 「取り組むとしても、そもそも何から始めればいいの？」 という疑問をお持ちの方は、本記事で そもそも働き方改革って必要なの？ 日本の労働人口は今後減少の一途をたどるとされています。 人材獲得の競争は激しく...

働き方改革に伴う労働基準法改正の中で、フレックスタイム制の清算期間に関わるルールが大きく変わります。この変更により、現状「5.4％」の企業におけるフレックスタイム制の導入率が、2019年春以降大幅に増えていく見込みです。 フレックスタイム制の何がどのように変わるのか、わかりやすく解説します。 フレックスタイム制の清算期...

本コラムでは、時間外労働の上限規制について、分かりにくいポイントを一つひとつ解説していきます。 今号では、「特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限（特例）」について、「年720時間まで(法定休日労働を含まず)」の解釈に注目しましょう！ 関連記事：打刻ファースト『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」...

働き方改革の推進に伴い、2019年4月に施行予定の改正労働基準法。 数ある改正項目の中でも、ひときわ注目を集めるのが「時間外労働の上限規制」です。 本号では、新たに導入される残業時間規制について、その概要と中小企業における開始時期を復習するとともに、現場において混乱を招きやすい「2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内」の...

すでに打刻ファーストでもご紹介している「年次有給休暇の年5日取得」について、働き方改革関連法の成立により、いよいよ2019年4月より使用者義務となる見込みです。 参考：打刻ファースト『「年5日の有給消化」が事業主の義務に！？中小企業における「時間単位年休」のススメ』 今後、現場では対応に追われることとなりますが、このた...

給与計算の時に使われる「控除単価」という言葉。給与明細で見たことはあっても、意味は理解できていますか？大事なあなたの給料に関係する、知らないと恥ずかしい用語です。本記事で概要をつかみましょう。 控除単価とは 控除単価とは、労働時間が規定に満たないときに給料から差し引かれる1時間あたりの金額のことです。「規定に満たない時...